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よくある質問

一般的によくある質問

依頼をするには、どうすればよいですか?

まずは、お電話または無料相談フォームよりご連絡ください。折り返しご連絡させていただきます。

特許に関する社内セミナー講師は依頼できますか?

はい承っております。各企業様に応じてご提供しておりますので、ご相談ください。

一度相談したいのですが会社まで来てもらえるのですか?

神奈川県、東京都の中小企業の特許相談についての出張は無料です。
その他の地域の中小企業へもできる限り出張いたしますので、お気軽にご相談ください。
商標相談についての出張に関しては、別途お問い合わせください。

伺って御話を聞くことできますか。こちらに御越しいただけますか。

お越しいただくことについて歓迎いたします。相談予約をした上でお越しください。また、相談の内容によっては有料の場合がありますので、事前にお問い合わせください。
特許の出願相談に関しては、横浜近郊には無料出張いたします。

中小企業、個人事業なのですが対応できますか?

もちろんご対応しております。

中小企業支援を大事にしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

他の事務所と比べると安いのですが、大丈夫ですか。どうしてですか。信頼して大丈夫ですか。

インターネットを活用したやり取りにより、業務の生産性を高めております。
中小企業様を支援するため、プロフェッショナルな仕事を提供できる範囲の価格ですので、どうぞご安心ください。
 

費用の支払いの時期はいつですか

ご依頼いただいた後、こちらでの着手時に前払いをお願いしております。
但し、特許出願・実用新案登録出願については出願費用の半額について前払いをお願いしております。

出願人の住所は、自宅の住所でも大丈夫ですか?

法律上は問題ございません。ただし、出願人の住所は特許庁のデータベースによって公開されますので、個人情報の保護の観点からご留意ください。

登記住所と実際の住所が違います。その場合どうしたらいいですか?

出願書類には登記住所を記載します。弊所からの郵送物等の送付先については別途ご指示をいただければ対応いたします。
なお、登記住所の変更予定がある場合には、なるべく早く変更いただき、出願中や登録済みの案件がある場合には、上記の住所変更手続きをいたします。
 

住所変更しました。どのような手続が必要ですか?

特許庁に住所変更届を提出する必要があります。
また、すでに権利をお持ちの場合は、権利ごとに登録原簿の住所を書き換える必要があります。

いつから出願中という表記をつけることができますか?

特許・商標・意匠・実用新案のいずれでも、特許庁に出願書類(特許願・商標登録願・意匠登録願・実用新案登録願)を提出した後に、出願中という表記をつけることができます。

登録証は再発行できますか?

できます。ただし、登録証の再発行は登録時の情報に基づいて行われますので、権利者の情報が変更になったとしても、変更後の情報は記載されません。

権利者を変更することはできますか。

できます。必要書類の準備や手続きを弊所で承っておりますのでお問い合わせください。

源泉所得税とは何ですか?

弁理士に報酬を支払う場合には、その都度支払金額に応じた所得税(現行は併せて復興特別所得税)を差し引き、支払者が国に納めることと、法律上決められております。
これを源泉所得税と呼びます。

識別番号ってなんですか。

出願人を識別するための番号で、一度特許庁に手続きをすると付与される番号です。

特許出願・意匠登録などを行っていない製品を模倣から守ることはできますか?

デッドコピー(模倣品)に関しては、不正競争防止法や著作権によって保護できる場合があります。
但し、上記による保護は限定的であり、権利行使には困難が伴いますので、可能な限り特許権や意匠権による保護をご検討ください。

特許に関する質問

どのような技術分野に対応してもらえますか。

機械、電気、ソフトウェア(ビジネスモデル)、化学、バイオ、の各技術分野に対応できます。
発明の属する技術分野に、最も精通し実績のある、弁理士・技術スタッフを選任いたします。

外国への特許出願には対応してもらえるのでしょうか。

あらゆる国に対応します。

米国、欧州、中国、韓国はもちろん、東南アジア、ロシア、南米など世界中での出願をサポートしてきた実績がございますので、ご安心ください。

公開した発明について特許を受けることはできますか?

はい、可能です。

原則、公開された発明には特許は与えられませんが、公開した日から6か月以内に所定の手続きをとって出願することにより、特許を受けることができる場合がございます。

ご相談ください。

ビジネスモデルの発明を特許出願できますか。

ビジネスモデルを実行するのに、アプリケーションソフトウェアやシステムを使用する場合には、特許の対象となる可能性が高いです。

ソフトウェアの発明を実用新案登録できますか?

コンピュータプログラムそのものという意味でのソフトウェアは実用新案登録できません。
一方、コンピュータプログラムを搭載した装置(システム)として表現すれば実用新案登録ができます。個別にご相談ください。

特定の先行文献の特許が存続しているか否かはわかりますか?

弊所で簡単にお調べできますので、お問い合わせください。

これから提供する予定の製品やサービスが誰かの特許権などに抵触していないかどうか心配なのですが、調べてもらえますか?

侵害予防調査も承っております。
調査の際には、費用に見合った結果を得るために、どの技術ポイントについて抵触可能性があるかを詳細に分析することをご提案します。

拒絶理由通知は必ず来ますか。

必ずではありません。しかしながら、統計上9割は拒絶理由通知が来ます。
これは、多数の関連技術がひしめく中で、最大限広い権利を確保すべく出願していることが理由です。

登録までどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

特許になるまでの期間は、事業との兼ね合いで調整することが可能です。早ければ1年程度、遅ければ5年程度が目安となります。

特許権は最短でどのくらいで取れますか?

早期審査を利用すると、出願してから最短3ヶ月(拒絶理由がない場合)で取れます。
早期審査を利用すれば、拒絶理由がある場合でも出願してから6ヶ月程度で取れることが多いです。

審査結果はいつ頃わかりますか。

通常審査の場合は出願審査請求をしてから1年程度、早期審査の場合は出願審査請求をしてから2ヶ月程度で、特許庁の最初の審査結果が分かります。

特許公報の掲載はいつごろですか。

登録料の納付から約1ヶ月後です。

インターネットで検索すると極めて安価な費用の特許出願サービスがあるようですが、何が違うのですか。

特許出願28パックの費用は、価値のある特許の取得を目指す上での仕事に必要な費用です。

特許出願の書類に何をどのように記載するかで、取得できる特許権の広さ・強さが変わり、特許が大きな事業価値につながるか、全く役に立たないか、雲泥の差がでます。

単に特許をとるだけであれば、打ち合わせを省略する、記載ボリュームを絞るなど、安価な費用で出願することができますが、弊所では、発明者との打ち合わせをしっかりと行い、弊所からもアイディアを出したり、図面を追加したり、また他の実施例を追加するなどしながら書類を創り上げていくことで、価値のある特許の取得を目指します。

機械図面等の複雑な図面も、弊所の専門スタッフが作成いたしますので、ご安心ください。

特許料等の減免制度とは何ですか?

特定の要件を満たす中小企業等や個人に対し、特許料等の軽減や免除を行う制度です。
該当する可能性があるか否か無料で診断いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

小規模事業者として、特許料等の軽減の対象になりますか?

製造業の場合には従業員が20名以下、サービス業の場合には従業員が5名以下であれば対象となります。
但し、他の法人に実質的に支配されている場合は例外となります。無料で診断しますのでお気軽にお問い合わせください。

特許権の権利範囲はどこまでですか?

特許権の権利範囲は、「特許請求の範囲」に記載された文言によって決定されます。
原則、この文言に完全に当てはまれば権利範囲内、一つでも当てはまらなければ権利範囲外とされます。

特許権と意匠権、どちらで保護すべきでしょうか?

形状そのものでなく、考え方が新しい場合には特許権での保護が適しています。
一方、形状そのものが新しい場合には意匠権での保護が適しています。

但し、考え方が新しい場合であっても、考え方を実現するために形状そのものが極めて重要である場合には、意匠権でも特許権と同じような効力を得ることができる場合があります。
それぞれのメリットを最大限に生かし、一つの製品について特許権と意匠権の両者で保護することも有効です。
 

特許と実用新案の違いはどこにあるのでしょうか。

比較的高度な発明を保護するのが特許であるのに対して、小発明と言われるちょっとした工夫やアイディア(考案)を保護するのが実用新案です。

特許は特許庁による審査を経て認められたものしか登録となりませんが、実用新案は審査を経ずに登録になります。そのため、実用新案の権利行使をする際には特許庁に対して技術評価請求をして、その有効性を評価してもらう必要があります。また、特許は審査を経る必要があるため、権利取得までにかかる期間・費用が多くかかります。権利の有用性・確実性が高いのは特許の方と言うことができると思います。権利の存続期間も特許は出願から20年、実用新案は10年と異なります。 なお、実用新案は物の「形」や「構造」等についての発明が保護対象ですが、「方法」についての発明は保護対象ではないため、「方法」については特許で権利化を図る必要があります。
 

商標に関する質問

国内商標

調査は無料でしょうか。

調査は有料です(3区分まで1万円)。ただし、調査の結果登録が難しい場合には、新たな商標の再調査を無料で行います。追加で調査をするたびに費用が加算されることはありませんので、ご安心ください。

※なお、キャンペーンの利用によっては、調査が無料の場合がございますのでお問い合わせください。

拒絶理由通知が発行された場合の中間対応には費用がかかるのでしょうか。

実質的な反論が必要な場合には、30,000円の費用がかかります。

軽微な補正の場合には、費用はかかりません。

出願から登録までどれくらいかかりますか?

拒絶理由がない場合には、通常審査で5~6ヶ月、早期審査で2~3ヶ月で登録となります。一方、拒絶理由がある場合には意見書等を提出する必要があり、登録までさらに2~6ヶ月かかることが多いです。

登録可能性は何パーセントですか?

登録可能性は案件ごとに異なります。そのため、統計的データについて論じる意味はあまり高くありません。そのため、弊所では登録可能性をランクA、B、Cで示しております。それぞれのランクの意味は以下のとおりです。
ランクAは拒絶理由が見当たらない。
ランクBは拒絶理由が想定されるが、反論のプランがありその反論によって拒絶理由を覆すことができるだろう。
ランクCは拒絶理由が想定されるが、反論のプランがある。

商標調査結果がランクCですが、商標権を取得する方法は何かありませんか?

(類似商標が既にある場合)先に登録されている商標権の権利者が登録商標を使用していない場合、商標権を取り消して、登録を受けることができる場合があります。
他にも、交渉により商標権を譲渡してもらう等の手続きにより商標権を取得できる場合があります。個別にご相談ください。
(識別力がない場合)ロゴデザイン化することにより登録できるようになります。このような登録は、文字列自体を独占できる権利を保証するものではありませんが、ロゴを登録商標として使用し続けることにより、貴社のイメージを高め、実質的に文字列自体を貴社の商標として周知させていくことができる可能性があります。

商標の「称呼」を付記して出願出来ますか?

読み仮名を付与した出願も可能です。その場合、読み仮名を付与したマークそのものが登録商標となります。
なお、特許庁のデータベース上に登録される称呼を指定することはできません。この称呼は、客観的に生じ得るとして検索のために付与されるものであり、権利範囲とは無関係です。

自己の氏名は商標登録出来ますか?

できます。ただし、同姓同名の他人がいる場合にはその許可を得なければならないこととされておりますので、ご留意ください。

自社の会社名と類似する名称が、他人によって商標登録されてしまいました。会社名を変えなければならないのでしょうか。

会社名を変更する必要はありません。ただし、会社名の使用態様によっては、他人の商標権に抵触する可能性があります。
貴社の事業内容や他人の商標権の内容を考慮して、今後の注意点等をアドバイスさせていただきますので、ご相談ください。
 

5年納付と10年納付とがあるのは、どういうことですか?

商標権は、原則10年ごとに費用を納付し更新できます。この費用は、一括で支払うこともできますが、2回に分割して支払うこともできます。
つまり、5年納付とは分割払い、10年納付とは一括払いのことです。

外国商標

外国での商標登録には対応してもらえるのでしょうか。

あらゆる国に対応します。
米国、欧州、中国、韓国はもちろん、東南アジア、ロシア、南米など世界中での登録をサポートしてきた実績がございますので、ご安心ください。
また、商標の国際登録(マドリッドプロトコルによる登録)にも対応しております。

マドプロ出願とは何ですか?

マドリッドプロトコルという国際条約に基づく、国際商標登録出願のことです。
条約加盟国に対しては統一手続きで商標登録を行うことができるため、多数の加盟国への商標登録をご検討の方にお勧めです。

外国出願はいくらくらい費用がかかりますか?

国により異なりますが、1か国1区分あたり7万円~15万円(10年分)程度とお考えください。
なお、欧州共同体への登録は、30万円程度かかります。

共通

商標の表記方法として、アルファベットの大文字小文字、スペースの有り無し、カタカナ表記などいろいろなバリエーションが考えられるのですが、全て登録する必要があるのでしょうか。

通常は全て登録する必要はありません。 商標権の効力は、登録商標と類似範囲の商標にまで及びます。 登録商標と類似範囲の商標の代表的なものに、アルファベットの大文字と小文字のみの違い、スペース有り無しの違いの他、アルファベットとカナ表記の違いのみの商標、言い換えれば読み方(称呼)が同一の商標があります。 そのため、貴社がスタンダードな表記として使用する商標を登録することで、基本的な保護を図ることが可能です。 但し、ロゴデザインや、アルファベットの商標について、当然にそこから生じる称呼(読み方)とは異なる特殊な読ませ方をしたい場合には、その特殊な読み方を示すカナでの出願もすることをお勧めします。

文字での商標登録と、ロゴでの商標登録では、商標権の効力は変わるのでしょうか。文字の方が汎用性が高く効力が大きいということでしょうか。

文字での商標登録と、ロゴでの商標登録では、商標権の効力は変わります。
原則、文字での商標登録の場合は、その文字から生じる称呼(読み方)・外観・観念(イメージ)において紛らわしい商標についての他人の使用を排除できます。
一方、ロゴでの商標登録の場合は、ロゴを構成する文字から生じる称呼(読み方)・外観・観念(イメージ)に加え、そのロゴデザインの外観において紛らわしい商標の他人による使用を排除できます。
そのため、一般論では、ロゴの商標登録の方が、効力があるといえるかもしれません。
但し、ケースによっていずれがいいかは変わりますので、個別にご相談ください。
 

数人の規模の会社です。商標権の名義を会社にするのと、代表者個人にするのとで、何か違いはありますか。

商標権を誰の財産にするかという違いです。会社の財産として所有するのであれば会社名義、代表者個人の財産として所有するのであれば代表者名義にする必要があります。
商標権侵害に対する差止め請求は、原則として商標権の名義人が行うことができます。また、商標権も財産ですので、個人名義の場合には相続の対象となります。
出願手続上はどちらの名義であっても違いはありませんが、同一又は類似の複数の商標を別々の名義にすると、拒絶される可能性がありますので注意が必要です。
また、両者に合意があれば出願中又は登録後の任意の時期に名義変更を行うことも可能です。
 

商標の識別力とは何ですか?

商品や役務の出所を表示し他社の商品や役務と識別させるマークとして機能する力を「識別力」といいます。
例えば、商品の普通名称や慣用名称に近い語句や、品質や産地を普通に示すような語句は、商品や役務に使用したとしても他社の商品や役務と識別させるマークとして機能する力を発揮しないため、「識別力」がないとされ登録を受けることができません。
 

キャラクターの商標登録は可能ですか?

可能です。キャラクターを商品や役務の識別マークとして機能させたい(マスコットキャラクターやゲームキャラクター)場合や、商品自体のデザインとして使用したい(グッズ販売)場合、などに商標登録が有効です。

区分とは何ですか?

商標登録を受ける際に指定する商品や役務のジャンルごとに決められている分類番号です。
商品区分は1~34類まであり、サービスの区分は35~45類まであります。
例えば、洋服や靴は25類という区分であり、不動産業は36類という区分です。

アパレル製品の販売を行っています。区分は25類になるのでしょうか。

その商標を衣服や靴のブランドとして使用する、つまり商品のタグな商品自体に付する場合には、25類です。
一方、その商標を小売・卸売業のブランドとして使用する、つまり商品のタグや商品自体にはその商標とは別の商標がついているが、店舗看板やインターネットショップ名に使用する場合には、35類(小売・卸売)です。
また、併せて、14類のアクセサリ、18類のかばんや財布・傘についての登録も検討する必要があります。

自社製品と他社製品を販売しているのだけど、35類のみの登録で保護されますか?

35類の登録は、小売業としてのブランドを保護するもので、直接的に、商品ブランドを保護するものではありません。
但し、小売業のブランドで商品ブランドを間接的に保護できるケースがあります。
主要な商品については商品ブランドの区分を指定して保護を受けることをお勧めします。

登録商標の色違いについても保護されますか?

はい。色違いの商標は、実質同一のものとみなされるため、保護範囲となります。

Rマークはいつから付けていいですか?

商標登録証がお手元に届きましたら付けていただくことができます。

商標権は、更新できるのでしょうか。

はい。商標権は、登録料を納めて更新手続きを行うことにより、何度でも更新できます。

商標権の更新期限の管理は行っていただけるのでしょうか。

はい。更新期限が迫りましたら、更新の要否について通知いたしております。
追加費用はかかりませんので、ご安心ください。
なお、更新手続きをご依頼いただく際には、弊所手数料と特許庁の印紙代がかかりますので、ご留意ください。

意匠に関する質問

審査結果はいつ頃わかりますか。

拒絶理由がない場合には、通常審査で約6ヶ月程度となります。一方、拒絶理由がある場合には意見書等を提出する必要があり、登録までさらに2~6ヶ月かかることが多いです。