トップ   >   サービス案内   >  輸入差止申立制度

輸入差止申立制度

  • 市場において侵害物品が出回っていて困っている。
  • 侵害物品があることは分かっているのだが、出所を特定できない。
  • 侵害物品を販売する者が複数に亘り、すべてに警告等で対応することが困難である。

このような場合、税関における輸入差止申立制度を利用することをおすすめ致します。
輸入差止申立制度を利用することにより、市場に侵害物品が出回る前に、海外から輸入される侵害物品を排除することが可能です。
侵害物品が市場に出回っていることの証明ができれば、輸入者を特定する必要はなく、海外から輸入された時点で侵害物品を排除することができるため、市場において侵害物品を販売する者の数も減り、個別に警告等で対応する負担も軽減されます。

 

無料相談ボタン

 

輸入差止申立制度とは

知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止めを求め、「認定手続」を執るべきことを申し立てる制度です。

 

ポイント

  • 侵害品が国内で流通する前に差し止めることができる。
  • 短期間で効果が出やすい。
  • 申し立てが認められれば、日本全国で差止めることが可能。

輸入差止申立ての流れは、こちら 矢印

 

認定手続とは

知的財産侵害物品に該当すると考えられる貨物を「侵害疑義物品」と言います。その侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続きを「認定手続」といいます。
認定手続の結果、侵害品と認定された貨物は、没収されます。

輸入差止申立て受理後の流れは、こちら 矢印

 

無料相談ボタン

 

知的財産別差止実績

税関

  • (注1) 件数・点数は、侵害物品に係る一般輸入貨物及び輸入郵便物の件数・点数を計上しています。
  • (注2) 各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にはならない場合があります。
  • (注3) 1事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/h25dai3shihanki.files.pdf
(一部抜粋)

輸入差止申立制度を利用するためには、侵害の認定が客観的にわかりやすい商標権に基づく申請が効果的です。
輸入差止申立制度のご利用をお考えの方は、まず日本国内で商標権を取得されることをお勧めいたします。

商標権取得はこちら 矢印

 

申し立ての条件

輸入差止申立制度が認められるためには、下記の5つの要件を満たす必要があります。

権利者であること

→ 代理人(弁護士・弁理士等)を用いて申立手続を行うことが可能です。

権利の内容に根拠があること

→ 出願中の商標等に基づいて、輸入差止申立てを行うことはできません。

侵害の事実又はおそれがあること

→ 侵害物品が日本国内に輸入されている又は、侵害物品が日本国内に輸入されることが見込まれる場合が含まれます。

侵害の事実を確認できること

→ 侵害物品又はそのカタログ、写真等が必要となります。

税関で識別できること

→ 正規品と侵害物品を識別できる情報の提供が必要となります。

 

無料相談ボタン

 

輸入差止申立ての流れ

税関 STEP1
申請書を提出する前に、初めて申請書を提出する場合には、事前に税関職員に相談することが可能です。
受付 STEP2
申立書の作成
輸入差止申立書を作成し、税関に提出します。
審査 STEP3
提出した申立書の内容について審査されます。
税関担当職員と内容についてやり取りを行う必要がある場合があります。
受理_不受理  
関税ホームページ公表 STEP4
提出した申立書が受理された場合には、税関ホームページで受理されたことが公表され、実際に税関取締が開始されます。
税関の水際取締開始  

 

輸入差止申立て受理後の流れ

税関  
輸入差止め申立  
疑義貨物発見 STEP1
税関職員によって、侵害品の疑いがある貨物が発見されます。
認定手続開始 STEP2
認定手続を執る旨が通知されます。
輸入者が争う意思を示さない場合は、書類等を提出する必要はありません。
輸入者が争う場合には、意見書等を提出します。
認定  
侵害_非侵害    
没収_輸入許可 STEP3
認定手続の結果、侵害品と認められれば、貨物は、没収されます。
非侵害と認定されれば、輸入は許可されます。

 

無料相談ボタン

サービス一覧 研究開発型中小企業向け 特許出願+早期審査パック