※「経営資料センター特許事務所だより」より抜粋して紹介しております。

特許庁は、国内外の人工知能（AI）に関する特許出願動向の調査報告書を発表しました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html

AI関連発明の国内出願件数は、第三次AIブームの影響で2014年以降急増しており、
2018年は4,728件（前年比約54%増）となりました。

AI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習です。
その中でも深層学習（ディープラーニング）に言及する出願は2014年以降急増しており、
2018年の国内の特許出願件数は、2,474件と半数以上が深層学習に言及するものでした。

AI関連発明は、AIコア発明に加え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたものと定義しており、
近年、AI適用技術が急増しています。

適用分野としては、
医学診断、制御系・調整系一般、交通制御、画像処理、ビジネス、情報一般、音声処理、
マニピュレータ、材料分析、情報検索・推薦、映像処理、自然言語処理など
多岐にわたっています。
伸び率では制御・ロボティクス関連、医学診断分野が高くなっています。

企業別では、AI関連発明全体ではNTTが最も多く、富士通、日立製作所、ファナックが続き、
深層学習に限っても1位はNTTで、2位以下はファナック、富士通、キヤノンとなりました。
AIコア技術に関する出願は、５庁（日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国）及び
PCT国際出願のいずれにおいても増加傾向で、
中でも中国が6,858件、米国が5,954件と突出しています。