初めて特許取得をお考えの方へ

2018.11.28

特許権とは

産業の発達に寄与する発明を公開した者には、特許庁より、その公開の代償として特許権が与えられます。
特許権とは、発明の実施を独占できる権利で、特許出願の日から最大で２０年間保有することができます。
特許権を取得すると、具体的には、その発明に関する製品を独占的に製造、販売したり、他人に製造、販売のライセンスを与えたりすることができます。

特許取得のメリット・リスク

メリット

独占～競争優位性の維持と、他社の市場参入のけん制～

特許権を取得すると、その発明を独占できることになります。
それにより、例えば競合他社が貴社と同じような製品を製造しようとする際に、貴社の特許技術は避けなければならなくなります。

そのため、貴社の特許技術がその市場において重要なポイントとなる部分であった場合、競合他社はその重要なポイントを避けなければならないため、貴社の製品に優る製品を製造することはなかなか難しくなり、結果、貴社は競争優位性を維持することが可能になります。

またこれは、これから市場に参入しようとする他社に対しても同様で、他社の市場参入に対するけん制にも繋がるのです。

企業価値の向上

まず、“特許権取得”の事実が貴社の技術力の高さの証明となり、他社や消費者へのアピールになります。

また、特許権は知的”財産”権であり、”財産”ですので、他社から融資・投資を受ける際や会社売却の際などには、会社の評価範囲に含まれることになります。

もう少し説明しますと、融資や投資、会社の買収を行う側からすれば、金銭を支払うわけですので、将来得られる対価に対してより確実性が求められます。

特許権は法的権利であり、市場における競争優位性の維持や、他社の市場参入に対するけん制を可能にしますので、”将来競合にシェアを奪われるかもしれない”といった不確実要素を減らすことになります。

これは、貴社に金銭を支払う側からみて、貴社の企業価値を向上させる重要なポイントとなります。

提携

他社とライセンス契約（他社へ特許権をライセンスすることでライセンス料を得る）や、共同研究開発契約（研究開発を受け入れてもらい、事業を育てていく）を結ぶ際に有利になります。

現代では、「独自技術を持つ中小・スタートアップ企業と提携して新たな事業を進めていこう」と考えている大企業も多くあります。

提携する場合には、上記の様なライセンス契約や共同研究開発契約を結ぶことになりますので、契約料の支払いが発生しますが、ここで、やはり法律で守られていない技術について契約料を支払う、ということは大企業にとってもリスクが伴います。

“特許権”という法的効力を持つ権利の保有は、大企業との提携を目指されている中小・スタートアップ企業様にとって、円滑にビジネスを進めるための重要なポイントとなるのです。

なお、ただ特許権を取得していればよいというものでもなく、提携したいと考える相手企業から魅力を感じてもらえるような要点をしっかりと特許で保護しておくことが大切です。
あらかじめ、市場・競合・提携先を意識した研究開発や特許取得を進めることをお勧めします。

リスクと注意点

特許出願の内容は公開されてしまう

実は特許出願をすると、結果的に特許取得ができても・できなくても、出願した発明内容は公開されます。
これは、特許制度が、”出願された発明の内容を公開する代わりに、一定期間（出願した日から最大20年間）その独占権を与える”という仕組みになっているためです。

特許権の存続期間は最大20年

特許権の存続期間は、特許出願をした日から最大20年間となっています。
永遠に独占できるものではありませんので注意が必要です。

そのため、経営戦略の中で、特許権が満了となるタイミングを考慮して、特許権を発生させたいタイミングを吟味し、そこから逆算して特許取得に向けた手続きを進めるということも大切になります。

これは一種の特許戦略と言えます。

弊所では、特許出願の手続きだけでなく、どの様な方法で、どの様なスケジュール観で進めるのが良いかなど、特許戦略を一緒に検討・ご提案しております。

ぜひ一度ご相談くださいませ。（お問合せはこちら）

特許保護・活用の戦略
特許戦略についてより詳しく知りたい方は、ぜひこちらもご覧ださい。↓

特許取得の条件

特許は、特許庁での厳正な審査を経て認められます。
特許庁での審査を通過するためには、大きく以下４つの条件をクリアしている必要があります。

産業上利用可能であること

これは、そもそもの特許制度の目的が「産業の発展に寄与する」ことだからです。
原則、現実的に産業上の利用可能性がある技術や発明に対して特許権は与えられます。

新規性があること

新規性とは、これまで世の中に無かった新しいものであることを指します。
ここで注意が必要なのが、発明内容自体に新規性があっても（つまり、これまでなかった新しい発明であっても）、守秘義務を負わない第三者がその内容を知りうる状態に一度でもなると、その時点で新規性は失われてしまうという点です。

例えば、発明内容について、HPやSNS等で公開してしまった、取引先に資料を渡してしまった・話してしまった、展示会で展示してしまった、といったケースが多くあります。

また、たとえ相手が仲の良い信頼のおける友人や家族であっても、守秘義務を負っていなければ、新規性は失われてしまいますので注意が必要です。

なお、新規性については救済処置が適応できる場合がありますので、ご相談ください。

進歩性があること

進歩性とは、容易に思いつく技術や発明でないことを指します。
例えば、既に広く知られているモノや技術をただ組み合わせただけで特に相乗効果がない場合や、通常行われるような微調整、素材変更などは、原則として進歩性は無いとされています。

このように聞いてしまうと、進歩性について、ハードルが高いと感じられる方も多くいらっしゃるかもしれませんが、実はそれほど高いハードルではなく、論理的に主張していけばクリアできますので、まずはご相談いただければと思います。

先に特許出願されていないこと

「先願主義」と呼ばれますが、同一の発明について２つ以上の出願がされた場合には、出願日が早い方に特許が認められます。

初めての特許チェックポイント

特許を取得した場合、取得しなかった場合の利益より少なくとも100万円を超える利益が見込めるか？

“100万”とは、特許権の取得に最低限かかるおおよその費用である80万円を上回る金額です。

「80万円の費用をかけて特許取得し、独占実施出来た場合、独占実施しなかった場合と比べて、特許取得にかけた額を上回る利益差を付けられるか？」という部分を考えてみてください。
優に上回ると考えられるのであれば、ぜひ特許取得に踏み出されるべきではないかと言えます。

事務所の選び方

数万円の価格差より、技術理解、チーム対応、親身さ、を大切に

初めての特許出願をご検討の際には、特許事務所選びで悩まれるかもしれません。
その様な場合には、ぜひ以下の観点でチェックされると良いかと思います。

自社の経営戦略を理解し、それに沿った特許戦略の提案してもらえるか。

特許事務所を選ぶ際にまず重視すべきポイントは、「自社の経営戦略を理解したうえで、それに沿った特許戦略を提案してもらえるか」です。

当たり前ですが、特許は取得するだけでは意味がありません。
いかにビジネスで有効に活かせるかがポイントです。

この、「いかにビジネスで有効に活かせる特許を取得し、活用するか」などの作戦を特許戦略というのですが、社内に知財部でもない限り、自社で特許戦略を立て、それを実行するのは難しいかと思います。

その様な場合には、経営者の経営戦略を理解し、会社と一緒になって特許戦略を立案し、実行してくれる事務所を選ぶのがお勧めです。

弊所では、お客様の現状行っているビジネス、近い将来の方向性、そして、中長期的な経営戦略を伺い、そこにどの様な特許をいつ組みこむことでビジネスに活かせるか（＝特許戦略）を一緒に考え、実行いたします。

特許保護・活用の戦略
特許戦略についてより詳しく知りたい方は、ぜひこちらもご覧ださい。↓

発明発掘の段階から相談に乗ってもらえるか。

次にポイントとなるのが、「発明発掘の段階から相談に乗ってもらえるか」という点です。

発明発掘とは、自社の事業のためにどのような特許が有用となるか、また既にある自社の技術のどこが特許になるのかを検討し、掘り起こしていく作業です。

社内に知財部をお持ちの場合には、発明発掘まで完了した状態で特許事務所へ依頼することができるかもしれませんが、特に中小・ベンチャー企業様の場合、どの程度の具体性があれば特許出願が可能なのか、どのような違いがあれば進歩性が求められるのか等の知見がないため、なかなか社内で発明発掘まですることは難しいのではないでしょうか。

また例えば、発明者様にとっては当たり前、従来技術から容易に想到できると思っていた技術が、特許の観点からすると実は新規性も進歩性も認められる可能性のあるものであり、自社の事業にとって有用な特許になるということは往々にしてあります。

・自分たちが、「この範囲が独占できたら・・・」と思う希望があったとして、それを上手く掘り下げて発明という形にしていく。
・自分たちでは「この程度のことは当たり前のことだ」と思っていた部分から強みを見出す。
このような発明発掘を一緒に行っていくことで、自社が本来持っている、特許に対するポテンシャルを最大化することが可能になります。

弊所では、発明内容についての丁寧なヒアリングと、ディスカッションを通して、発明発掘からサポートいたします。

チーム体制で対応してもらえるか

最後のポイントは、「チ―ム体制で対応してもらえるか」です。

強い権利の取得には、業界に対する理解、技術についての理解と、特許についての豊富な知識・経験が必要です。
これらの両立のためには、業界、技術をしっかりと理解できる技術者と、経験豊富なベテランの弁理士のチームで担当してもらえるかがカギとなります。

また近年、１つの発明が複数の技術分野にまたがるケースが増えてきています。
その場合に、その発明のまたがる技術分野それぞれの専門家を集めたチーム体制が築かれていると、担当者一人の力量に左右されない、チームとして様々な知識・経験を活かしたサポートを受けることが可能となり、より強い特許を狙えますし、特許取得可能性も高くなります。

この様に、専門知識、経験値といった軸において、自社の案件に適したチームで対応してもらえるかどうかは、重要なポイントになります。

弊所では、発明内容によって必要な専門知識を持つ技術者、豊富な知識・経験を持つ弁理士を集めて臨機応変にチームを結成し、お客様の発明の価値を最大化します。

価格について

近年の弁理士報酬の自由化により、事務所間で、特許出願の報酬に10~20万円の差が出ています。
しかし、既にお分かりのことと思いますが、費用の比較のみでの選択は、安易です。

誰が担当するのかを確認しないまま費用の安さだけで選んでしまったばかりに、十分に価値のある特許を得ることができず、競合の参入を容易に許してしまった、大企業との提携に活かせなかった等、特許の取得により本来得られるはずだった数千万の利益が得られなくなる、ということがあります。

みなとみらい特許事務所にお任せください

技術分野を網羅

みなとみらい特許事務所には、各分野の専門家が揃っています。

「技術をしっかり理解してもらえるか不安がある」、「何度も説明するようでは手間もかかるし時間もかかりそう」などのご不安がある場合には、ぜひみなとみらい特許事務所へご相談くださいませ。

貴社の発明内容の分野に強い技術者が担当させていただきます。
（弊所スタッフ紹介）

電気・電子・ＩＴチームの得意分野	コンピュータ、通信機器、電気・電子機器、家電製品、IOT、センシング、ヒューマンマシンインタフェース、アプリケーション、ビジネスモデル、生産管理システム、電子回路、電気・デジタル回路、電子制御、通信
物理・機械チームの得意分野	音楽・音響機材、測定用精密機器、自動車、自動二輪車、自動車部品、船舶機器、切削加工技術、半導体製造、精密測定技術、射出成型機、排ガス処理、搬送機器、医療機器、衛生機器、照明機器、施術用器具、生活関連製品、建築土木
化学・バイオチームの得意分野	食品製造技術、機能性食品（サプリメント）、化成品、医薬、ＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）、医療画像診断、医療用器具、樹脂材料、機能性高分子、遺伝子工学、ＰＣＲ関連技術、免疫測定技術、細胞培養技術、洗浄剤、塗料、有機合成、実験試薬、質量分析

チーム制

みなとみらい特許事務所では、必ず10年以上の経験がある弁理士・技術スタッフを含むチームで貴社を担当いたします。

また、貴社の技術や発明内容が様々な分野にまたがる場合には、各分野に強い技術者によるチームを結成し、全力でサポートいたします。

最先端の技術知識も活かしつつ、特許実務については熟練の経験に基づいた安心のサポートが実現するのは、このチーム体制があるからこそです。

無料相談・無料見積もり

最初のご相談は無料です。お気軽にご予約ください。

貴社の発明内容についてだけでなく、開発に至った背景、事業状態、今後の方針などもお伺いしながら、貴社にとって最適な特許の形を検討・ご提案いたします。

また、特許になるポイントがどこにあるのかよくわからない、という場合には、お話を伺いながら一緒に検討する「発明発掘」からサポートさせていただきます。

無料相談の後に見積書を発行いたしますので、どのような技術者が担当になるのか、相談に満足できたか、価格に見合ったサービスを受けられそうか、などを十分にご検討いただいたのちに正式依頼いただくことができます。

費用

特許取得のための費用
出願にかかる初期費用	約３５万円
出願後、特許取得（３年分の維持費用を含む）までの費用	約４５万円
【総額】	約８０万円

特許維持に係る年間費用
１０年間維持	約２５万円
２０年間（満了まで）維持	約１００万円

手続きと期間

: お問い合せフォームまたはお電話にてお問い合せください。
発明内容に応じて専門スタッフよりご連絡いたします。
: 発明の内容、その発明の事業における位置付けについて、ヒアリングし、意見交換します。
: 正式にご依頼いただける場合には、着手金（19.8万円、消費税込み）をご入金いただきます。
: ご入金が確認できましたら、出願書類の準備に取り掛かります。
: 特許出願に必要な各書類のドラフトを作成します。
ドラフトを基にお客様と話し合いながら、出願書類を仕上げます。
: 特許庁に出願書類を提出します。
: 出願の日から３年以内に行う必要があります。
この手続きにより、審査が開始します。早期審査請求をするか否かは任意です。
: 出願審査請求を行うことで、審査が開始されます。
通常、特許庁より最初の通知を受け取るまでの審査期間は1年ほどかかりますが、早期審査請求を行うことで、2~3か月ほどに短縮されます。
: 特許庁からの拒絶理由通知に対して、出願人は、意見を述べたり、出願書類を補正したりします。
通知に対する応答方針も弊所からご提案いたします。
拒絶理由通知は発行されない場合もあります。
: 拒絶理由が解消したと判断されれば、特許査定が発行され、特許料を納付することにより、特許権が発生します。拒絶理由が解消していないと判断されれば、拒絶査定が発行されます。
: 特許料納付から1か月ほどで特許証が発行されます。