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  • 初めて特許取得をお考えの方へ

    2018.11.28
    特許取得のための費用
    出願にかかる初期費用 約35万円
    出願後、特許取得(3年分の維持費用を含む)までの費用 約45万円
    【総額】 約80万円
    特許維持に係る年間費用
    10年間維持 約25万円
    20年間(満了まで)維持 約100万円

     

    つまり、約80万円を投資すると、まずは3年の特許権が得られます。
    約105万円を投資すると、10年の特許権が得られます。

    さて、これだけの費用をかけて、特許出願をすべきかどうかを判断する場合、特許取得により得られる利益を予測してください

    • 3年この技術を独占実施出来たら、独占実施しなかった場合と比べて利益は80万円を優に上回るのか?
    • 10年この技術を独占実施出来たら、独占実施しなかった場合と比べて利益は105万円を優に上回るのか?

    その問いに対し、自信をもってYES‼と答えることができるのであれば、特許出願を考えるべきです。

    十万円の価格差より、技術理解、チーム対応、親身さ、を大切に

    さて、初めての特許出願をするときには、特許事務所選びで悩まれるかもしれません。

    3つの特徴

    自社の技術を理解できる技術者が担当してくれるか?

    特許事務所選ぶ際のポイントとして、重視すべきは、技術を理解できる人が担当してくれるかどうかです。
    当然ながら、全ての技術分野を理解できる人はいません。特許事務所の弁理士、技術スタッフにも、それぞれ得意なの技術分野があります。

    また、技術分野によっては、最先端の技術やサービスについての知識習得や理解が求められることから、若手でパワーがありそうな担当者がぴったりの場合もあります。

    チームで担当してくれるか?

    特許事務所選ぶ際のポイントとして、次に重視すべきは、チームで担当してもらえるかどうか?です。

    強い権利の取得には、高い技術の理解度と、特許実務の知識経験が必要です。この両立のためには、技術が理解できる技術者と、ベテランのチームで担当してもらえるかどうかが大切になります。

    親身になって相談に乗ってくれるか?

    最後に、何より大切なのは、親身になって相談に乗ってくれるか、です。特許出願は、物を買うように、特許出願の書類の作成を依頼すれば終わり、あとは自動的に特許がとれる、というものではありません。お客様と協力しながら発明を権利の形に創り上げ、特許庁の厳しい審査に対応しながら、一緒に権利取得を目指していくものです。貴社のパートナーとして相応しいかを見極めてください。

    価格について

    近年の弁理士報酬の自由化により、事務所間で、特許出願の報酬に10~20万円の差が出ています。しかし、既にお分かりのことと思いますが、費用の比較のみでの選択は、安易です。誰が担当するのかを確認しないまま費用の安さだけで選んでしまったばかりに、特許の取得により本来得られるはずだった数千万の利益が得られなくなる、ということがあります。

    みなとみらい特許事務所に安心してご相談ください

    技術分野を網羅

    みなとみらい特許事務所には、各分野の専門家が揃っています。貴社の技術分野を理解できる者を担当とします。

    電気・電子・ITチームの得意分野 コンピュータ、通信機器、電気・電⼦機器、家電製品、IOT、センシング、ヒューマンマシンインタフェース、アプリケーション、ビジネスモデル、⽣産管理システム、電⼦回路、
    電気・デジタル回路、電⼦制御、通信
    物理・機械チームの得意分野 ⾳楽・⾳響機材、測定⽤精密機器、⾃動⾞、⾃動⼆輪⾞、⾃動⾞部品、船舶機器、切削加⼯技術、
    半導体製造、精密測定技術、射出成型機、排ガス処理、搬送機器、医療機器、衛⽣機器、
    照明機器、施術⽤器具、⽣活関連製品、建築⼟⽊
    化学・バイオチームの得意分野 ⾷品製造技術、機能性⾷品(サプリメント)、化成品、医薬、DDS(ドラッグデリバリーシステム)、医療画像診断、医療⽤器具、樹脂材料、機能性⾼分⼦、遺伝⼦⼯学、PCR関連技術、
    免疫測定技術、細胞培養技術、洗浄剤、塗料、有機合成、実験試薬、質量分析

    チーム制

    みなとみらい特許事務所では、必ず5年以上の経験がある弁理士・技術スタッフを含むチームで貴社を担当いたします。

    無料相談・無料見積もり

    相談は、無料です。お気軽にご予約ください。
    無料相談の後に、見積もりを発行いたします。どのような人が担当してくれるか、相談に満足できたか、価格に見合ったサービスを受けられるか、十分に検討したのちに正式依頼することができます。

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