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    2018.11.28サービスカテゴリー: 外国

    ■目次(クリックで該当箇所へジャンプします)

    みなとみらい特許事務所の中国商標出願サービス

    特徴

    中国での登録可能性の調査無料

    経験豊富な現地代理人による調査が無料です。調査報告書は日本語で発行いたします。
    さらに、調査の結果出願をすれば、調査費用 2.5万円/1区分(税別)が無料になります。

    経験豊富な中国弁理士によるアドバイス

    指定商品や指定役務の表現について、経験豊富な中国弁理士から的確なアドバイスを受けることができるため、安心です。

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    料金体系

    みなとみらい特許事務所ではシンプルで明確な料金体系、そして中小企業を支援するためにもリーズナブルな料金設定で、中国商標登録を提供しております。

    調査費用
    登録可能性調査 ※1 0
    出願費用
    弊所出願手数料 3.5万円
    現地出願手数料 ※2 6万円
    登録費用
    弊所登録手数料 3.5万円
    権利取得(出願~登録料納付)までの総費用目安※1区分の場合
      13万円

    (税別)

    • ※1 調査費用が無料となるのは、調査の結果、中国へ直接出願をした場合のみです。
      調査の結果、出願しないことになった場合、及び国際登録出願(マドプロ)経由で中国出願をする場合には、調査費用として2.5万円/1区分(税別)がかかりますので、ご留意ください。
    • ※2 表中の現地出願手数料は、為替レートの変動により金額が変わりますので、ご留意ください。

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    Q&A

    10年分の登録料を含めた1区分あたりの総額は、13万円(税別)です。
    1区分追加するごとに、9.5万円/1区分(税別)が加算されます。

    出願時に9.5万円/1区分(税別)
    登録時に3.5万/1区分(税別)がかかります。

    出願前に事前調査をします。
    中国で利用可能なデータベースを用いて、先行商標の存在を検索します。また、先行商標との関係において、登録の可能性について経験豊富な中国代理人の日本語による見解をお示しします。

    登録したい商標(ロゴがある場合は画像)と、当該商標を使用して提供する商品やサービスについて具体的にお知らせください。

    1.出願人様の中国語名称
    中国商標出願において、出願人様の中国語名称が必要となります。
    仮に、中国語の名称をお持ちでなければ、弊所にて考案させていただくことも可能です。
    2.出願人の資格証明写し(登記簿謄本等で出願人の署名又は捺印のあるもの)
    3.委任状
    弊所にて準備致しますので、サインしていただきます。

    通常、出願から9ヶ月で、結果(許可か拒絶か)が分かります。

    中国では、拒絶理由がある場合、途中での反論の機会は与えられず、拒絶査定が発行されます。
    また、出願で指定した商品のうち、許可できる商品がある場合には、その部分についてのみ登録、その他の部分が拒絶となります(部分拒絶)。
    拒絶査定に不服がある場合には、上級審に対し、反論を行い再審査してもらうことができます。当該再審査の請求には、別途10万円~13万円程度の費用がかかります。

    申し訳ございません。出願費用の返金はございませんのでご了承ください。

    現状、複数の区分について出願を検討されている場合、一商標を一区分で出願した場合と、一商標を多区分で出願した場合の料金に差を設けておりません。
    なお、中国の審査の運用上、多区を指定して出願するメリットがあまりないことから、現状弊所では特にご希望がない場合には、一商標を一区分ごとに分けて出願しています。

    見積書をご確認いただきました後、中国にて事前調査をご希望いただける場合には、まず、調査費用をご請求させていただきます。
    その結果を報告書としてメール送付いたします。
    調査の結果、出願される場合は、出願費用をお支払いいただき(調査費用分を充当致します。)、出願業務を開始いたします。
    出願後、方式審査が終わると正式に出願が受領されます(約3ヶ月後)。続いて、類似商標についての審査等が行われ、出願から約9ヶ月後、中国特許庁より登録可否の連絡がきます。無事に登録可の査定が来た場合には、登録手数料をお支払いただきました後、登録が完了となります。登録が完了しましたら登録証が発行されます。

    日本と同様、商標登録日から10年です。

    商標登録は、10年ごとに更新することができます。

    日本で販売するための商品を中国で製造し、そのすべてを日本に輸出している場合には、例えその商標について中国に商標権者がいたとしても、現状商標権侵害に該当しないと判断されています。
    ただし、中国の商標権と抵触する商標が商品に付されている場合、輸出の際に中国の税関で差止めの対象となることがあります。
    侵害ではないことを証明したとしても納期に間に合わない等不利益を被る可能性があります。
    また、上記の判断はすべての商品を輸出した場合に限られますので、将来的に中国市場での販売の可能性があるということであれば、日本での商標登録と同時に権利化を検討しておくことをお勧め致します。

    はい。個人の方からも沢山のご依頼を頂いております。

    はい、全国対応しておりますので問題ございません。
    メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。

    弊所では、全ての案件で1クライアント様に1人の弁理士を付ける『専任担当制』を導入し、お客様に余計な時間を取らせないよう配慮しております。ご安心ください

     

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