国内特許
特許権とは特許権は、発明の実施を独占できる権利で、最大で特許出願の日から２０年間保有することができます。
産業の発達に寄与する発明を公開した者に対し、その公開の代償として、一定の条件の下特許出願の日から２０年間与えられる、発明の実施を独占できる権利です。
特許権を取得することで、その発明に関する製品を独占的に製造、販売したり、他人に製造、販売のライセンスを与えたりすることができます。■目次（クリックで該当箇所へジャンプします）
みなとみらい特許事務所の特許出願サービス
特許出願サービス3つの特徴
みなとみらい特許事務所では、3つの特徴を実現するために、次のような体制でサービスの提供に取り組んでおります。
無料相談
みなとみらい特許事務所では、特許出願のご相談は無料です。
発明の内容を深くお聞きし、貴社の発明のどのようなポイントが特許になりうるか、どのポイントに重点をおいて権利化するのが良いかをご提案させていただきます。戦略のご提案
お伺いした発明内容を踏まえ、貴社の事業計画に最も効果的な権利化の道筋をご提案いたします。
発明の技術内容や貴社業界の特性、今後の展望を考慮し、出願のタイミングや、特許権取得の是非についてアドバイスいたします。
また、各分野における特許権利化経験から、実践的な特許戦略のご提案を実現します。弁理士と技術者のチームで対応
みなとみらい特許事務所には、各技術分野の専門家が揃っています。
法律と技術の橋渡しをする専門家である弁理士と、貴社の技術を深く理解できる技術者とのチームで貴社の戦略立案、特許権取得をサポートいたします。対応技術分野
バイオ、化学、食品、医療 ⾷品製造技術、機能性⾷品（サプリメント）、化成品、医薬、ＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）、医療画像診断、医療⽤器具、樹脂材料、機能性⾼分⼦、遺伝⼦⼯学、ＰＣＲ関連技術、
免疫測定技術、細胞培養技術、洗浄剤、塗料、有機合成、実験試薬、質量分析電気・電子、IT コンピュータ、通信機器、電気・電⼦機器、家電製品、IOT、センシング、ヒューマンマシンインタフェース、アプリケーション、ビジネスモデル、⽣産管理システム、電⼦回路、
電気・デジタル回路、電⼦制御、通信物理・機械 ⾳楽・⾳響機材、測定⽤精密機器、⾃動⾞、⾃動⼆輪⾞、⾃動⾞部品、船舶機器、切削加⼯技術、
半導体製造、精密測定技術、射出成型機、排ガス処理、搬送機器、医療機器、衛⽣機器、
照明機器、施術⽤器具、⽣活関連製品、建築⼟⽊
料金体系
みなとみらい特許事務所では、明瞭な料金体系で特許出願、特許取得のサービスをご提供いたします。
特許取得に向けて、事業の状況を見ながら段階的に費用をかけられるため、安心です。調査費用（調査をご希望の場合） 簡易調査 8万円 詳細調査 10万円～ 出願費用 機械・構造分野 29万円 化学・バイオ分野 33万円 IT・ソフトウェア・ビジネスモデル分野 33万円 印紙代 1.4万円 出願審査請求 出願審査請求手数料 9500円 早期審査手数料（中小企業の場合） 3万円 印紙代 ※請求頁7の場合 16.6万円 拒絶理由通知応答費用 手続補正書 5万円
※内容に応じて2～6万円意見書 5万円
※内容に応じて3～8万円特許査定成功報酬 成功報酬 ※請求頁7の場合 13万円 特許料納付 納付手数料 9500円 印紙代（1-3年） ※請求頁7の場合 10,500円 権利取得（出願～特許料納付）までの総費用目安 約63～91万円 （税別）
- ※ 出願費用には各分野の標準的なボリュームの書類作成の費用がすべて含まれています。
機械・構造分野：請求項７項まで、明細書7頁まで、図面7図まで
化学・バイオ分野：請求項７項まで、明細書7頁まで、図面7図まで
IT・ソフトウェア・ビジネスモデル分野：請求項10項まで、明細書10頁まで、図面10図まで
上記ボリュームを超える場合には、お客様にご了承を得たうえで、別途追加費用が発生いたします。
早期の特許取得をご希望のお客様には、特許出願と同時に出願審査請求と早期審査の申請を行い、出願から１年以内の特許成立を目指す（通常は２～５年）プランのご用意もございます。
特許権を取得するまでの流れ
- お問い合せフォームまたはお電話にてお問い合せください。
発明内容に応じて専門スタッフよりご連絡いたします。 
- 発明の内容、その発明の事業における位置付けについて、ヒアリングし、意見交換します。
- 正式にご依頼いただける場合には、着手金（18万円）をご入金いただきます。
- ご入金が確認できましたら、出願書類の準備に取り掛かります。
- 特許出願に必要な各書類のドラフトを作成します。
ドラフトを基にお客様と話し合いながら、出願書類を仕上げます。 
- 特許庁に出願書類を提出します。
- 出願の日から３年以内に行う必要があります。
この手続きにより、審査が開始します。 早期審査請求をするか否かは任意です。 
- 出願審査請求を行うことで、審査が開始されます。
通常、特許庁より最初の通知を受け取るまでの審査期間は1年ほどかかりますが、早期審査請求を行うことで、2～3か月ほどに短縮されます。 
- 特許庁からの拒絶理由通知に対して、出願人は、意見を述べたり、出願書類を補正したりします。
通知に対する応答方針も弊所からご提案いたします。
拒絶理由通知は発行されない場合もあります。 
- 拒絶理由が解消したと判断されれば、特許査定が発行され、特許料を納付することにより、特許権が発生します。 拒絶理由が解消していないと判断されれば、拒絶査定が発行されます。
- 特許料納付から1か月ほどで特許証が発行されます。
Q&A
機械、電子、電気、ＩｏＴ、ＡＩ、ソフトウェア（ビジネスモデル）、化学、バイオ、医療、食品等、の各技術分野に対応できます。
発明の属する技術分野に、最も精通し実績のある弁理士・技術スタッフを選任いたします。私たちが提供する各特許出願パックの費用は、価値のある特許の取得を目指す上での仕事に必要な費用です。
特許出願の書類に何をどのように記載するかで、取得できる特許権の広さ・強さが変わり、特許が大きな事業価値につながるか、全く役に立たないか、雲泥の差がでます。 単に特許をとるだけであれば、打ち合わせを省略する、記載ボリュームを絞る、狭い権利で妥協するなど、安価な費用で出願することができますが、弊所では、発明者との打ち合わせをしっかりと行い、弊所からもアイディアを出したり、図面を追加したり、また他の実施例を追加するなどしながら書類を創り上げていくことで、価値のある特許の取得を目指します。
機械図面等の複雑な図面も、弊所の専門スタッフが作成いたしますので、ご安心ください。最初の打ち合わせから、約１か月半～２か月を目安にお考えください。
出願打ち合わせ時に十分な情報をがそろえていただくことで、早く出願をすることが可能です。打ち合わせ時に、上記出願ボリュームの目安を大きく超えることが明らかな場合には、別途ご相談、お見積りさせていただいております。
米国、欧州、中国、韓国はもちろん、東南アジア、ロシア、南米など世界中での出願をサポートしてきた実績がございますので、ご安心ください。
外国出願についてはこちらのページをご覧ください
- ※ 出願費用には各分野の標準的なボリュームの書類作成の費用がすべて含まれています。
