1区分5年の場合、印紙代を含めた総額は、75,180円（消費税込み）です。

商標出願時に12,000円（1区分の場合）、商標登録時に17,200円（1区分・5年の場合）かかります。

弊所が調査時にランクＡであると判断した案件について、拒絶理由通知が発行され、これに対して拒絶理由応答（意見書・補正書提出）をおこなってもなお反論が認められずに「拒絶査定」がおりてしまった場合、返金させていただきます。拒絶理由通知に対して拒絶理由応答（意見書・補正書提出）をおこなわない場合や、出願人の事情により途中で出願を取り下げたり、権利化を放棄したりする場合には、返金対象外となりますので、ご了承ください。

出願時費用（出願手数料、特許印紙代(出願料)）とオプション（早期審査、使用証明・使用意思の宣誓書）費用です。

原則、3営業日以内に調査を行いその結果をお知らせいたします。
調査対象の商標が多い場合、保護範囲が広範に渡る場合には調査報告まで4営業日以上いただく場合があります。

我々が受任した案件は、高い確率で商標登録されていますので品質についてもご安心ください。

商標権を最初の有効期間以降も維持するためには、法律で決められた期限内に更新手続きを行わなければなりません。社長の商標登録では、お客様の大切な商標権が失効しないよう細心の注意を払って管理を行っております。
更新期限管理・通知とは、更新手続きの期限を管理し、更新期限の３か月前と１か月前、全２回の通知を行うサービス※の事を指しております。 ※登録手数料に含まれております。

検討している商標をこちらのフォームまたはお電話にてご連絡ください。

これ以上の低価格ではビジネスとして継続ができかねます。どうぞご了承くださいませ。

早期審査制度をご利用いただける場合があります（条件あり）。
お申込の際、備考欄に【早期審査希望】と記入頂ければ案内いたします。

意見書と補正書（補正書は必要に応じて）という書類を特許庁へ提出する必要があります。経験のない方には作成するのが難しい書類です。
拒絶理由通知の対応に失敗すると商標登録ができなくなりますので、我々のような専門家（弁理士）に依頼することをオススメいたします。
特許庁との中間対応は区分にかかわらず、下記費用にて対応いたします。

(1) 意見書　42,900円

※商標法3条2項（使用による識別性）の立証、引用商標が多数に上る案件等の対応につきましては、工数に応じた超過費用を申し受けさせていただくことがございます。

(2) 補正書　内容に応じて、5,500～33,000円

※ 消費税込み価格。商品・サービスの記載を削除する等、簡易な補正の場合は無料。

実質的な反論が必要な場合のみ必要となります。例えば、商品やサービスについての記載を形式的に補正するなど簡易な補正の場合は料金を頂いておりません。

はい。個人の方からも沢山のご依頼を頂いております。

はい、全国対応しておりますので問題ございません。 メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。

はい、将来使用する商標も登録することができます。

はい、キャラクターも商標として登録することができます。

事前商標調査を行い、その結果を報告書としてメール送付いたします。
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その後出願される場合は費用をお支払いいただき、商標出願業務を行います。
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およそ6～10ヶ月後、特許庁より登録可否の連絡がきます（審査期間は特許庁の審査状況により変動します）。
拒絶理由通知が来た場合は中間対応を行います。
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無事に登録可の査定が来た場合には、登録料を支払います。
登録料を支払うことで、商標登録が完了します。
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商標登録完了後に商標登録証が発行されますので、これをお客様宛てに郵送いたします。

区分とは、特許庁で設定された商品やサービスに付けられる識別番号（タグ）です。 商品やサービスのジャンルごとに、No.1~45の番号がタグ付けされています。 例えば、商品には、No.1~34のタグがあり、バッグはNo.18，洋服はNo.25です。サービスにはNo.35~45のタグがあり、広告業は No.35，セミナー業はNo.41です。

弊所では、全ての案件で1クライアント様に1名を付ける『専任担当制』を導入し、お客様に余計な時間を取らせないよう配慮しております。ご安心ください。

出願時に印紙代（出願時）とご一緒に出願手数料を頂戴いたします。

はい、更新手続きをすることにより、商標登録を更新することができます。

中国への商標出願も低価格で承っております。
中国出願については、【中国商標出願サービス】ページをご覧ください。