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    2018.11.28サービスカテゴリー: 国内
    商標権とは

    商標権は、商品名、会社名、マーク等の商標を使用して商品やサービスを提供する者に与えられる、その商品やサービスについて商標の使用を独占する権利です。商標権は10年ごとに更新登録することができます。
    商標権者は、指定した商品やサービスの提供等において登録商標を独占的に使用することができ、また登録商標と紛らわしい商標の他人による使用を排除することができます。

    みなとみらい特許事務所の商標登録サービス『社長の商標登録』

    年間2500社以上 過去7年総出願件数全国No.1

    社長の商標登録は、個人事業主、スタートアップ企業から、中堅・大企業、様々な業種のお客様からご好評いただき、過去7年間の合計商標登録出願件数は、全国1位です。
    人気の秘密は、1年間で2500社以上の商標登録、アフターサポートに携わる中で得られる豊富な経験と、かゆいところに手が届くサービス。
    これまでの経験をいかして、新たに商標登録をされるお客さまにも必ず満足いただけるサービスをご提供します。

    社長の商標登録 3つの特徴

    無料&スピード調査を提供

    商標調査報告書を、ご依頼から3営業日以内にお送りします。
    商標出願をできる限り早く完了できるよう、迅速に対応して参ります。
    調査報告後、お客様による入金・書類の確認を速やかに行っていただくことで、3営業日以内での出願も可能です。

    豊富な経験に基づく適切なアドバイス

    社長の商標登録には、商標調査の結果、登録可能性が低い場合にどのように対応したらいいか?将来のことも考え、どこまで権利を取得すべきか?自社の商標権が侵害されている可能性があるがどう対応すべきか?等、商標登録を取り巻くすべての問題に対する相談が標準で含まれています。
    これだけのアドバイスが標準で含まれているのは、大小さまざまな業種の案件1つ1つに親身に対応してきた豊富な経験があるから。この経験を新たに商標登録に取り組まれるお客様のために生かしていきます。

    安心の返金保証

    調査の結果、登録可能性が高いと判断した商標について登録できなかった場合には、出願手数料、印紙代(出願時)を返還します。詳細は、Q&AのQ3・Q4をご参照下さい。

    お問い合せ

    商標調査をご依頼の方はこちら

     

    料金体系

    みなとみらい特許事務所では、明瞭な料金体系でサービスをご提供いたします。
    <1区分5年>

    調査費用
    登録可能性調査 0
    出願費用
    出願手数料 18,480
    印紙代 12,000円
    登録費用
    登録手数料 27,500円
    印紙代 17,200円
    権利取得(出願~登録料納付)までの総費用目安
    ※1区分5年の場合
      75,180

    (消費税込み)

    ※審査の結果、拒絶理由通知が発行され応答する場合には、別途42,900円(消費税込み)の費用が発生いたします。
    なお、拒絶理由通知が発行されない場合や、形式的な補正の場合には、費用は発生いたしません。

     

    商標権を取得するまでの手続きの流れ

    無料相談
    お問い合せフォームより調査のお申し込みをお願いいたします。
    登録可能性の調査を無料にて実施いたします。
    先行商標調査
    同一又は類似の商標が出願されていないか、商標が識別性あるものか、調査します。(無料
    調査結果のご報告
    メールにて調査報告書をお送りいたします。
    郵送やFAXでのご連絡をご希望のお客様はお申し付けください。
    出願のお申込み・費用お支払い
    調査の結果に問題がなければ、正式にお申込みいただきます。
    費用が発生するのはこの段階です。
    出願書類準備
    費用をお支払いいただきましたら、出願書類を準備し、お客様に確認していただきます。
    商標登録出願
    特許庁に出願書類を提出します。
    平均で調査のお申し込みから出願完了までは2週間ほどです。
    6~10か月特許庁での審査
    出願後、特許庁にて出願内容の審査が行われます。
    審査の結果は弊所宛に通知されます。
    拒絶理由通知に対する意見書・補正書提出
    特許庁からの拒絶理由通知に対して、出願人は、意見を述べたり、出願書類を補正したりします。
    通知に対する応答方針も弊所からご提案いたします。
    登録査定、拒絶査定
    拒絶理由が解消したと判断されれば、登録査定が発行されます。
    拒絶理由が解消していないと判断されれば、拒絶査定が発行されます。
    登録料納付・権利化
    登録査定が発行された場合、決められた期間内に登録のための印紙代を納める必要がございます。 登録費用のお支払いはこのタイミングです。

     

    お問い合せ

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    Q&A

    1区分5年の場合、印紙代を含めた総額は、75,180円(消費税込み)です。

    商標出願時に12,000円(1区分の場合)、商標登録時に17,200円(1区分・5年の場合)かかります。

    弊所が調査時にランクAであると判断した案件について、拒絶理由通知が発行され、これに対して拒絶理由応答(意見書・補正書提出)をおこなってもなお反論が認められずに「拒絶査定」がおりてしまった場合、返金させていただきます。拒絶理由通知に対して拒絶理由応答(意見書・補正書提出)をおこなわない場合や、出願人の事情により途中で出願を取り下げたり、権利化を放棄したりする場合には、返金対象外となりますので、ご了承ください。

    出願時費用(出願手数料、特許印紙代(出願料))とオプション(早期審査、使用証明・使用意思の宣誓書)費用です。

    原則、3営業日以内に調査を行いその結果をお知らせいたします。
    調査対象の商標が多い場合、保護範囲が広範に渡る場合には調査報告まで4営業日以上いただく場合があります。

    我々が受任した案件は、高い確率で商標登録されていますので品質についてもご安心ください。

    商標権を最初の有効期間以降も維持するためには、法律で決められた期限内に更新手続きを行わなければなりません。社長の商標登録では、お客様の大切な商標権が失効しないよう細心の注意を払って管理を行っております。
    更新期限管理・通知とは、更新手続きの期限を管理し、更新期限の3か月前と1か月前、全2回の通知を行うサービス※の事を指しております。 ※登録手数料に含まれております。

    検討している商標をこちらのフォームまたはお電話にてご連絡ください。

    これ以上の低価格ではビジネスとして継続ができかねます。どうぞご了承くださいませ。

    早期審査制度をご利用いただける場合があります(条件あり)。
    お申込の際、備考欄に【早期審査希望】と記入頂ければ案内いたします

    意見書と補正書(補正書は必要に応じて)という書類を特許庁へ提出する必要があります。経験のない方には作成するのが難しい書類です。拒絶理由通知の対応に失敗すると商標登録ができなくなりますので、我々のような専門家(弁理士)に依頼することをオススメいたします。
    特許庁との中間対応は区分にかかわらず、下記費用にて対応いたします。
    (1) 意見書 42,900円
    (2) 補正書 内容に応じて、5,500~33,000円
    ※ 消費税込み価格。商品・サービスの記載を削除する等、簡易な補正の場合は無料。

    実質的な反論が必要な場合のみ必要となります。例えば、商品やサービスについての記載を形式的に補正するなど簡易な補正の場合は料金を頂いておりません。

    はい。個人の方からも沢山のご依頼を頂いております

    はい、全国対応しておりますので問題ございません。 メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。

    はい、将来使用する商標も登録することができます。

    はい、キャラクターも商標として登録することができます。

    事前商標調査を行い、その結果を報告書としてメール送付いたします。

    その後出願される場合は費用をお支払いいただき、商標出願業務を行います。

    およそ6~10ヶ月後、特許庁より登録可否の連絡がきます(審査期間は特許庁の審査状況により変動します)。
    拒絶理由通知が来た場合は中間対応を行います。

    無事に登録可の査定が来た場合には、登録料を支払います。
    登録料を支払うことで、商標登録が完了します。

    商標登録完了後に商標登録証が発行されますので、これをお客様宛てに郵送いたします。

    区分とは、特許庁で設定された商品やサービスに付けられる識別番号(タグ)です。 商品やサービスのジャンルごとに、No.1~45の番号がタグ付けされています。 例えば、商品には、No.1~34のタグがあり、バッグはNo.18,洋服はNo.25です。サービスにはNo.35~45のタグがあり、広告業は No.35,セミナー業はNo.41です。

    弊所では、全ての案件で1クライアント様に1名を付ける『専任担当制』を導入し、お客様に余計な時間を取らせないよう配慮しております。ご安心ください。

    出願時に印紙代(出願時)とご一緒に出願手数料を頂戴いたします。

    はい、更新手続きをすることにより、商標登録を更新することができます。

    中国への商標出願も低価格で承っております
    中国出願については、下記ページもご覧ください。 中国商標登録はこちら

     

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