上記3つのいずれかに当てはまる場合には、中小・ベンチャー企業としてみなされます。詳しくはお問い合わせください。

みなとみらい特許事務所では、中小・ベンチャー企業のお客様に多くご依頼をいただいております。
「なるべく早く権利を取得したい」「特許取得にかかる費用をなるべく抑えたい」という声に併せて下記の制度をご案内しております。

早期審査制度

特許出願から3年以内の任意の時期に早期審査の申請を行い、早い特許成立を目指すプランです。
特許出願の後、特許庁に審査開始をしてもらう際に早期審査を申請することにより、通常約1年かかる審査を約2か月に短縮することができます。

中小企業（※）・個人事業主限定のプランです。

また、商標登録出願では、既に使用している商標について出願のタイミングで早期審査の申請を行い、早期の権利取得を目指すプランもございます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

出願審査請求料・特許料軽減

特許庁の定める基準を満たす中小企業（個人事業主）の場合、特許出願の出願審査請求料および特許料の軽減措置を受けることができます。

例）出願審査請求料（請求項7の場合）

例）特許料（第1～10年分、請求項7の場合）

下記の条件に当てはまる場合には、軽減措置を受けられる可能性がございますので、お気軽にご相談ください。

※ a.、b.のいずれの場合も、他の法人に支配されていないこと（単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有しておらず、且つ、複数の法人が2/3以上の株式又は出資金を有していないこと）が必要です。

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