実用新案
実用新案権とは実用新案権は、産業の発達に寄与する考案（発明より簡素なアイディア）を公開した者に対し、その公開の代償として、一定の条件の下実用新案登録出願の日から１０年間与えられる、考案の実施を独占できる権利です。
実用新案権者は、その考案に関する製品を独占的に製造、販売したり、他人に製造、販売のライセンスを与えたりすることができます。■目次（クリックで該当箇所へジャンプします）
みなとみらい特許事務所の実用新案出願サービス
無料相談
みなとみらい特許事務所では、初回のご相談は無料です。
考案の内容を深くお聞きし、貴社の考案のどのポイントに重点をおいて権利化するのが良いかをご提案させていただきます。アイディア商品の権利をおさえたい！というご相談もお任せください
• アイディア商品の扱いの相談
• 特許にするべきか、実用新案でよいのかのご相談
など、お困りの内容をご連絡ください。
特許権を取得するためには、出願内容の実態の審査を受ける必要がありますが、実用新案権ではその必要がありません。審査が必要ない分だけ、特許権に比べて早期の権利化が可能なため、ライフサイクルの短い技術に関して有効です。
料金体系
調査費用（調査をご希望の場合） 簡易調査 8万円 詳細調査 10万円 出願費用 実用新案28パック 28万円 印紙代 1.4万円 登録料 印紙代（1~3年） ※請求項5の場合 7,800円 権利取得（出願～登録料納付）までの総費用目安 約30万円 （税別）
実用新案権を取得するまでの手続きの流れ
実用新案権は、実用新案登録請求の範囲、考案の詳細な説明を記載した明細書などの書類を特許庁へ提出し、登録料を納付することにより付与されます。特許出願のように審査を受ける必要はありません。
- お問い合せフォームまたはお電話にてお問い合わせください。
お問い合わせ内容に応じて専門スタッフよりご連絡いたします。 
- 考案の内容、その考案の事業における位置付けについて、ヒアリングし、意見交換します。
- 正式にご依頼いただける場合には、着手金（出願にかかる弊所手数料の半額）をご入金いただきます。
ご入金が確認できましたら、出願書類の準備に取り掛かります。 
- 実用新案登録出願に必要な各書類のドラフトを作成します。
ドラフトを基にお客様と話し合いながら、出願書類を仕上げます。 
- 出願後、形式審査を経て登録されます。
- 登録料納付から1ヶ月ほどで特許証が発行されます。
