知的財産に関する基礎知識や、みなとみらい特許事務所の弁理士によるコラムなど、
実務上お役に立つと思われる情報をお送りいたします。

【質　問】
　先頃、特許出願していただいた発明について、基本的な原理は同
じですが、少し変更を加えるともっとよくなるとわかりました。先
頃の出願にこの改良を付け加えることはできませんか？それとも、
新しく特許出願しないといけませんか？

【回　答】
　原則、出願完了した後の出願書類に、新たな技術内容（改良した
発明）を加えることは認められていません。
　しかし、「国内優先権制度」を利用すれば、先に出願した特許出
願（先の出願）に新たな技術内容（改良した発明）を追加し、出願
すること（後の出願）ができます。
　今回は、この国内優先権制度について説明します。

◇国内優先権制度とは◇
　国内優先権制度とは、新たな技術内容（改良した発明）を加えた
出願（後の出願）について、先の出願に開示された内容の優先権を
認める制度をいいます（国内優先権制度：特許法第41条第1項）。
　優先権が認められることで、先の出願と重複する内容については、
先の出願の出願日を基準とした審査がなされます。

　そのため、国内優先権制度を利用することで、先に出願した基礎
発明と、これを含む改良発明とを、包括的に保護することができます。

◇国内優先権の留意点◇
　先の出願から１年以内に、新たな技術内容（改良した発明）を加
えた出願（後の出願）をする必要があります。
　また、先の出願は、後の出願（改良発明等を加えた出願）の出願
時に特許庁に係属している必要があります。

　つまり、先の出願から１年経過してしまった場合や、先の出願に
ついて特許査定あるいは拒絶査定が確定している場合には、国内優
先権制度を利用することができません。
　国内優先権制度を利用したい場合には、上記点にご留意ください。

◇まとめ◇
　国内優先権制度は、発明の技術内容を漏れなく網羅的に保護するこ
とを目的とした制度です。
　そのため、継続的な研究開発を行い、改良発明を創り出す研究開発
型の企業様には、この制度の活用を強くお勧めすることができます。