※「経営資料センター特許事務所だより」より抜粋して紹介しております。

経済産業省は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、
共同研究契約やライセンス契約交渉時に留意すべきポイントを解説した
『モデル契約書ver1.0』を公開しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html

近年、大企業がスタートアップと連携し、新たな価値を創造する
オープンイノベーションが重要視されていますが、
スタートアップには専門部署がないなど、契約に関する知識が不足している面も
あることから、経済産業省は、適切な契約を促すための「モデル契約書」を策定しました。
モデル契約書には、交渉の際に必要となる「秘密保持契約」「PoC（技術検証）契約」
「共同研究開発契約」「ライセンス契約に関するモデル契約書」が提示されています。
また、仮想の取引事例を設定して、契約書の取り決め内容を具体化することで、
交渉の「勘所」を学ぶことができます。
契約書の文言の意味を逐条解説で補足することで、当該記載を欠いた場合の法的リスクなど、
契約に潜むビジネスリスクへの理解を深めることができます。
公正取引委員会による「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」の中間報告で明らかに
なった問題事例にも対応しており、実際の契約交渉で論点となるポイントを知ることができます。
今後、他社と共同開発やライセンス契約を行う際には、
どのような点に留意して交渉すべきか参考になると思われます。