※「経営資料センター特許事務所だより」より抜粋して紹介しております。

経済産業省は、特許や商標出願などの申請手続きについて、
全面的に電子化に移行すると発表しました。
申請書類の押印を原則廃止し、今後必要な省令の改正を行う方針です。
特許庁によると、実用新案や商標、意匠を含めて約800種類の申請があり、
法人、個人からの申請件数は年間約310万件に上ります。
件数ベースではおよそ９割の約290万件は既に完全な電子化対応となっており、押印は不要です。
しかし、特許権の移転など、本人確認が必要な約500種類、１割程度の件数では書面申請のままで、
これを機に電子申請できるよう見直します。
今後、電子証明などを活用した本人確認や、当局間のデータ共有による証明書の提出の省略などが
可能か検討します。
経済産業省は、行政手続きで企業などに求めている押印も原則全廃を目指しています。