こんな課題はありませんか？

• 取得した特許権が模倣されているように思う。ただ、いきなり侵害警告ではなく、まずは、話し合いの場を設けビジネスチャンスとしたい。
• 自社の技術について、他社との協業、 戦略的提携（アライアンス）をすることができたらもっとビジネスを拡大できるかもしれない。
  

確かに、他社が自社の特許技術を無断で使用している状況は、市場シェアや収益に悪影響をもたらすリスクではあります。
ここで、自身の意向の事前共有なく弁護士事務所や特許事務所に相談した結果、侵害差し止めや損害賠償請求にかかる警告書を用意され、本来友好的な関係を築く余地のあった企業とも、敵対関係となってしまうケースが存在します。

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「特許ライセンス勧告」サービス 流れ・内容

費用について

「特許ライセンス勧告」サービスは、事前検討、特許ライセンス勧告書（通知書）作成、交渉支援のプロセスに応じて費用が発生します。初回のご相談時にニーズを丁寧にお伺いし、ご予算に合わせた最適なプランをご提案いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

参考として、多いご利用事例と、その内容に応じた費用の例を以下に示します。

ご利用事例

※1　対象一社あたり一回の通知書送付の費用です。交渉への同席、複数回の勧告書（通知書）送付の場合には、都度費用が発生いたします。弊所とのお打ち合わせ費用（有料：１回（１ｈ））を含む費用の目安です。

※2　侵害差し止めや損害賠償請求にかかる警告書の用意をご希望の場合には、貴社の顧問弁護士との連携又は弊所からの紹介弁護士等との連携の可能性がございます（別途見積もり）。

※3　交渉内容によって、成功報酬費用（別途見積もり）を申し受けての契約交渉支援およびアライアンスサポートとさせていただく場合がございます。

そもそもライセンスとは？

ライセンスとは、特定の権利者が他者に対し、その権利を一定の条件下で使用する許可を与える契約を指します。​
ビジネスにおいては、特許権、商標権、著作権などの知的財産権を他者に使用許諾する際に用いられます。​
これにより、権利者は自社の知的財産を収益化し、許諾を受けた側（ライセンシー）は新たな技術やブランドを活用することが可能となります。​

主なライセンスの種類

• 専用実施権 ： 特定の相手に独占的な実施権を与えるもので、許諾された範囲内では他の第三者はもちろん、権利者自身も実施できません。​
• 通常実施権 ： 複数の相手に非独占的な実施権を与えるもので、権利者自身も実施可能です。​
• クロスライセンス ： 複数の企業が互いに自社の特許を相手に許諾し合う契約で、技術の相互利用を促進します。​
• サブライセンス ： ライセンシーが第三者に対して、許諾された権利を再許諾するもので、契約内容によっては制限が設けられる場合があります。​

これらのライセンス契約を適切に活用することで、企業は自社の知的財産を有効に活用し、ビジネスチャンスを拡大することが可能です。​

さいごに

同じ「特許権の活用」でも、企業の規模やステージに応じて、その方法や戦略は大きく異なります。

具体的には、大企業、中小・スタートアップ企業、スケールアップ企業（scale-ups）では事業ステージが異なるため、取得した特許権の活用方法も異なり、それに伴う特許戦略も変わります。また、技術分野ごとに業界の性質も異なるため、同じ事業ステージにおいても、技術分野に応じた対応が必要です。

そして、変化する事業環境に対応できる特許戦略のサポートを受けられるかどうかが、成功のカギともいえるでしょう。

みなとみらい特許事務所は創業以来、中小・スタートアップ企業の特許戦略サポートに力を入れてきました。これまでに1000社以上、2000件以上の特許出願実績があり、機械、物理、IT、電気、化学、バイオテクノロジーなど幅広い技術分野に対応しています。
各分野に精通した弁理士と技術者がチームで対応し、大企業、中小・スタートアップ企業、スケールアップ企業など、どのフェーズの企業にも適切な特許戦略サポートをご提供します。

また、事業戦略に沿ったアライアンスの立案・実行にも積極的に取り組んでおります。
特許戦略を事業戦略に沿って構築したいとお考えの際は、ぜひご相談ください。