他社の特許権を侵害しないか不安な方へ

他社の特許権等を侵害するリスクを予見する手段として、「特許侵害予防調査」というものがあります。

この調査では、貴社がこれから実施しようとしている（または実施している）製品やサービスに関連する他社の特許（※審査中のものを含む）を特定し、貴社の製品等の実施が、当該特許権の侵害に該当する可能性があるか否かを判断することができます。

みなとみらい特許事務所では、この「特許侵害予防調査」も承っておりますので、ご興味がある方はぜひ以下のページをご覧ください。

>>あなたのビジネスを守るための「特許侵害予防調査」

いつ、どんなタイミングで情報提供できる？

特許出願後、特許庁に係属している間であれば、いつでも情報提供を行うことができます。
さらに、設定登録された後でも可能です。

ただし、権利化を阻止する目的で情報提供する場合には、特許出願が審査されている間に行う必要があります。

メリットや効果は？

情報提供のメリットとして以下の３点が挙げられます。

• 権利化を阻止できる
  特許出願が審査されている間に情報提供を行うことで、権利化自体を阻止できます。この点が特許異議申立てや特許無効審判と異なる利点です。
• 匿名で情報提供できる
  情報提供は匿名で行うことができるため、出願人に自社の情報を明かさずに権利化を阻止できます。
• 費用を抑えられる
  特許庁に対して情報提供する際には、特許庁に支払う印紙代が不要です。
  これにより、特許異議申立てや特許無効審判に比べて費用を抑えることができます。

提出できる情報とは？

情報提供では、証拠資料として書類を提出することができます。
書類としては、新規性等を否定する文献や実験レポートなどが該当します。

また、インターネット等の情報をプリントアウトしたものも提出可能ですが、ビデオテープなどの動画資料は提出できませんので注意が必要です。

なお新規性等を否定する文献は、特許調査により準備することもできます。

いつ、どんなタイミングで異議申立てできる？

特許権が設定登録され、特許掲載公報が発行されてから６ヵ月の間に限り、特許の異議申立てを行うことができます。

メリットや効果は？

特許異議申立のメリットとして以下の３点が挙げられます。

• 権利を取消できる
  異議申立てが認められれば、他社の特許権を取り消すことが可能です。これにより、自社の事業活動に対する障害を取り除くことができます。
• 誰でも申立てできる
  特許の異議申立ては、誰でも申し立てることができます。
  無効審判の場合には、申立てできるのは実際の利害関係者のみに限定されます。
• 費用を抑えられる
  無効審判や特許侵害訴訟と比べて、費用を抑えることができます。

提出できる情報とは？

情報提供と同様に、証拠資料として書類を提出することができます。