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国際特許

国際特許  強力サポート「3つのポイント」

  • ポイント1
    安心価格

    国際登録出願(PCT出願)
    手数料 200,000円(税別)


  • ポイント2
    適切な特許戦略を
    アドバイス
    貴社のビジネス展開に合わせて、適切な特許戦略をアドバイスします。

  • ポイント3
    グローバルな
    ネットワーク
    米国・欧州・中国・韓国・台湾・東南アジア・ロシア・南米などグローバルなネットワークにより、権利化の手続きも安心です。

国際特許の特許出願・取得のご相談・見積り依頼_電話番号:0800-800-2480通話料無料

国際特許出願を安心価格で提供

みなとみらい特許事務所ではシンプルで明確な料金体系、そして中小企業を支援するためにも安心価格で、国際特許出願(PCT出願)を提供いたします。

出願手数料 200,000円(※)
国際事務局等手数料(実費)
(国際調査含む)
199,100円
優先権主張手数料 12,000円
優先権主張印紙代(実費) 1,400円
合計 412,500円

(税別)

※ ①基礎となる日本出願がなく、直接国際特許出願を行う場合、②基礎となる日本出願を弊所代理で出願していない場合、③日本出願の内容を大幅に変更する必要がある場合、等、追加費用が発生することがございます。見積りを作成いたしますので、まずはご相談ください。

国際特許の特許出願・取得のご相談・見積り依頼_電話番号:0800-800-2480通話料無料

国際特許に関し「よくある質問」

国際特許出願とは?
国際特許出願の制度は、特許協力条約(PCT : Patent Cooperation Treaty)に基づく特許出願であり、日本特許庁に1つの書類を提出して手続きをすることにより、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を得られるというものです。
国際特許出願のメリットは?
①多数の国で同一の出願日を確保できます。
外国で特許を取得するためには、本来、特許の取得を希望する国ごとに特許取得の手続きを行わなければなりません。
しかしながら、権利化を図る国が多数に渡る場合に、手続は煩雑になり、すべての国に同時に出願することはほぼ不可能です。
国際特許出願を利用すれば、一つの手続で、多数の国で同一の出願日を確保することができます。

②出願後速やかに国際調査が行われるため、特許性の予測が容易です。
国際出願をした後には、出願に係る発明が新規性などの特許取得に必要な要件を備えているか否かについて国際調査機関の見解が示されます。
出願人は、この見解を自社の発明の評価をするのに利用することができ、その後の権利化手続を効率的に行うことができます。
国際特許出願をすれば、すべての国で特許を取得できますか?
特許を付与するか否かの判断は各国の実体審査となります。
国際特許出願は、あくまで国際的な「出願」手続であるため、権利化を希望する国で特許が付与されるかどうかは、各国特許庁の実体的な審査に委ねられています。

また、国際特許出願の条約に加盟していない国(代表的には、台湾)では、個別の出願手続きをする必要があります。
国際特許出願はいつでもできますか?
日本出願をしている場合には、日本出願の出願後1年以内に国際特許出願をする必要があります。
また、日本出願をしていない場合には、技術内容を公表する前に国際特許出願をする必要があります。
国際特許出願を検討しています。まず何を用意すればよいでしょうか?
お問い合わせ・見積もりフォームより概要をお知らせいただき、見積もりをご依頼ください。
必要に応じてお打ち合わせについて調整いたします。
国際調査報告は、いつごろ発行されますか?
日本出願から9か月以内又は国際特許出願から3か月以内の何れか遅い方が経過するまでに発行されます。
国際特許出願をした後は、どのような手続きが必要ですか?
一定期間内に権利化を希望する国へ移行するための手続きが必要です。
これを、「国内移行手続」と呼びます。
国内移行手続きは、権利化を希望する国の法律で定められた言語に、特許出願書類を翻訳し、各国へ手続きを行う必要があります。

国内移行手続きを行った後は、国ごとに審査を受け、審査官からの通知などに応答する必要があります。
英語に自信がないのですが各国での中間対応はスムーズにできますでしょうか?
弊所の経験豊富なスタッフが、内容を分かりやすく説明しながら進めてまいりますので、英語に自信がなくても全く心配ありません
遠方なのですが大丈夫ですか?
全国対応しておりますが、直接お会いしての打ち合わせが必要な場合がございます。
別途ご相談いただければ幸いです。
見積もり依頼後はどのような流れになりますか?
見積書をご確認いただきました後、お電話又は面接でお打ち合わせを行います。正式にご依頼いただく際には、委任契約を締結いたします。その後、国際特許出願の書類の作成、および出願業務を行います。
国際特許出願を行う他に、外国で特許を取得する方法はありますか?
権利化を希望する国に直接特許を出願する方法があります。
権利化を希望する国が確定していて、速やかに権利化を進めていきたい場合には、直接の出願をお勧めします。

貴社の事業の状況を踏まえ、適切な方法をアドバイスいたしますので、一度ご相談ください。
欧州で広く権利を取得したいのですが、国ごとに国内移行手続きが必要ですか?
欧州には、欧州広域特許という制度があり、一の手続きで、欧州全域で特許を取得することができます。

国際特許の特許出願・取得のご相談・見積り依頼_電話番号:0800-800-2480通話料無料

国際特許出願の手続きの流れ

無料相談 発明の内容、その発明の事業における位置付けについて、ヒアリングし、意見交換します。
出願書類準備 国際特許出願に必要な各書類のドラフトを作成します。ドラフトを基にお客様と話し合いながら、出願書類を仕上げます。
国際特許出願 受理官庁(特許庁)に出願書類を提出します。
国際調査報告書の発行 国際調査報告書が発行され、特許性についての国際調査機関の見解が示されます。
国内移行手続き 国際調査報告書の内容を踏まえ、権利化を図る国を決定し、国内移行手続きを行います。
各国権利化手続き 権利化を図る国ごとに審査を受け、権利化の手続きを進めていきます。

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